ウイグル人強制労働プログラム
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11月27日金曜夜10時、第341回のゲストは、情報戦略アナリストの山岡鉄秀さんです。
加藤勝信官房長官は11月18日、中国当局によるウイグル人などに対する人権弾圧について「懸念をもって注視をしている」と述べました。
自民党の「日本ウイグル国会議員連盟」が約３年ぶりに活動を再開しましたが、日本政府と国会の動きは海外に比較して鈍いと言えます。
アメリカは７月、ウイグル人弾圧に関与した中国当局者に制裁を科す「ウイグル人権法」に基づき、ウイグル自治区幹部の資産を凍結しました。米民主党のバイデン前副大統領は、習近平国家主席を「100万人のウイグル人を強制収容所に送り込んだ悪党」と非難しています。
また、イギリスのラーブ外相はウイグルの人権状況について「深刻で痛ましい人権侵害の証拠がある」と述べ、2022年に開催予定の北京冬季五輪のボイコットを示唆。フランスのマクロン大統領は９月の国連総会で、ウイグル自治区へ国際調査団の派遣を求めました。
ウイグルでは少なくとも年間300万人が労働プログラムという名目で、工場での労働に従事し、最大で100万人に及ぶウイグル人が再教育施設に拘留されている可能性があります。
「強制労働」の実態を山岡さんに伺います。
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